日本の法律ではアメリカ人でも中国人でも国籍に関わらず京都市内に於いて不動産を取得できる。特に規制はなく円安で高額物件が外国人の手に渡っている。令和新選組の山本太郎氏がこのことに疑問を呈した。規制はしないが一般見解。ほんと […]